【香港＝佐藤一之】17日のアジア株式市場で主要株価指数が全面安となった。
終値は韓国総合指数が前日比32.21ポイント（2.26％）安の1389.58、香港ハンセン指数が同201.52ポイント（1.27％）安の1万5576.20。
東京市場でライブドアへの家宅捜索などを背景に日経平均株価が急落したのを受け、アジア株にも売りが波及した。
いずれも午前は堅調に推移していたが、午後に日経平均が下げ足を速めるにつれて売りが優勢となり、この日の安値圏で取引を終えた。韓国株は政府がキャピタルゲイン（譲渡益）税制を強化するとの観測も心理的な重しとなったという。
ライブドア（東京都港区）の関連会社「旧バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング、同区）の証券取引法違反事件で、ライブドアが実質支配する投資事業組合が、保有する出版社株との交換で得たバリュー社株を売り抜けて数億円の利益を上げたうえ、その大部分をライブドア側に還流させていたことが、関係者の話で分かった。為替には影響ないと思われますが、経済系で気になったニュースなので引用
東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、ライブドアグループが投資事業組合を利用した経緯や、利益還流の実態について調べている。
この組合は、ライブドアが実質支配し、民法に基づいて設立された「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」。同組合は２００４年６月にまず、マネー情報誌出版「マネーライフ」（港区）の全株式を４千数百万円で買収した。
同年１０月２５日、マネー社株とバリュー社株を１対１で交換する契約を、バリュー社との間で締結した。この時点のバリュー社株の時価で計算すると、株式の交換で同組合に割り当てられるバリュー社株は、総額約２億８６００万円だった。
ところが、その２週間後にバリュー社が、自社株を１００分割することを発表したことで、同社株は高騰。翌年１月２０日に株式の交換で同組合が取得したバリュー社株の時価総額は、計約４４億６０００万円に膨らんだことになる。
その後、バリュー社株は下落したが、関係者によると、同組合は１０億円に近い額でバリュー社株を売却。売却利益の大部分は同組合から、複数の口座を経由してライブドア側に流れていたという。
企業買収に詳しい専門家は、「マネー社の買収に投資事業組合が介在したのは、組合への出資者が巨額の利益を上げることが目的だった可能性がある」と指摘している。
続伸していたウォン相場が急落し987ウォン台になった。お隣の国が慌ただしいですね
13日、ソウル外為市場でウォン・ドルレートが前日に比べ13.80ウォンも急落し987.80ウォンで引けた。この日のウォン相場は円相場で円安がすすみ前日より2.0ウォンのウォン安、976.0ウォンで取引開始後、午後にドル買いが殺到し、引け直前に987ウォン台にまでウォン安がすすんだ。
為替ディーラーらはこの日、金融当局が10億ドル以上のドル買いを行うなど、今年に入って最も強力な市場介入をしたとみている。
韓悳洙（ハン・ドクス）経済副総理は、この日の午前「ウォン・ドルレートの急騰は行き過ぎで正常な状況ではない。政府と韓国銀行は為替市場が安定するまで持続的に必要な措置を取る」と発表した。
韓国銀行は為替市場で異常兆候が発見されると、直ちに金融監督院に共同検査を要請し、即座に調査に取り掛かる事にした。半島情勢が焦臭くなってきましたウォン持ってる人は要注意です
韓国銀行は、為替取引と関連して金融監督院に共同検査を要請することができる権限が昨年11月新しくできたことで、金融機関に直接資料提出を要求したり、金融監督院と共に全ての為替取引の当事者に対して検査を行うことができると明らかにした。
韓国銀行は先週末の6日ニューヨーク先物為替市場でウォン/ドル1ヶ月物が１ドル当り983ウォン25銭で締められソウル為替市場の終値である988ウォン10銭より大きく下回ったため、アメリカ市場の動きの具体的な背景を分析していると説明した。
韓国銀行の関係者は「共同監査を通して投機勢力の加担可否などが確認されれば迅速に市場対応処置に出るだろう」というと共に「不法行為が捕捉されたならば、関連法令に従って厳重処罰する」と明らかにした。
